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輸出申告案内

物品を輸出する者は輸出しようとする物品が蔵置された所在地を管轄する税関長に輸出申告して受理を得なければなりません。

  • 輸出申告は輸出物品の持ち主(荷主)や輸出入通関を専門にする国家公認資格者(通関士、通関士法人及び通関取引法人)が電子資料交換方式による輸出通関EDIシステムを使用したり又は'輸出申告支援センター'の電算設備を利用したりして電子文書で輸出申告書を作成して関税庁通関システムに電送します。
  • 電送した輸出申告内容に対して電算により誤り事項の通知を受けたり申告内容を訂正しようとしたりする場合には申告番号の付与までは修正内容を含んだ申告資料を当初の提出番号で再び電送してください。申告番号付与後に訂正事項が発生した場合には輸出申告訂正承認申請書を作成して通関地税官長または申請者所在地管轄税関長に電送してその標準証拠資料を提出しなければなりません。ただし、自律訂正対象や税関長が輸出申告訂正申請書だけで訂正内訳の確認が可能だと認める場合には証拠資料の提出を省略することができます。
  • 輸出申告の効力が発生するのは関税庁通関システムで申告番号が付与された時点です。
  • 輸出申告受理方法はその事案によってシステムによる自動受理、税関職員による審査後受理及び検査後受理に分類され、税関長は輸出申告を受理した場合輸出申告済証を交付します。 (物品の船積み前には'積載前輸出申告済証'、船積み完了後は'輸出履行輸出申告済証')
  • また、通関システムに保管された電子文書と交付された申告済証の内容が異なる場合には通関システムに保管された電子文書の内容を原本とします。

輸出申告書の作成及び受理

  • 輸出申告は関税庁で定めた申告書様式と作成要領に従って作成しなければなりません。
  • 輸出申告された物品に対する申告書の処理方法は自動受理、審査後受理及び検査後受理の3種類があります。
a. 輸出申告書の作成及び受理
  • 電算によって自動的に受理されることを言い、検査対象または書類提出対象ではない物品は輸出通関システムで自動受理となります。
  • 輸出申告時、輸出申告書を税関に提出しなければならない物品(書類提出対象物品)は下記の通りです。
    • 法第 226条(許可、承認等の証明及び確認)の規定による税関長の確認物品及び確認方法指定告示中で輸出申告受理前に要件具備の証明が必要とされる物品。(ただし、輸出承認機関とネットワークで連携されて輸出要件内訳をネットワークで確認できる場合は除く)
    • 契約内容と異なる物品の再輸出または再輸出条件付きで輸入通関された物品の輸出
    • 輸出者が再輸入時関税などの減兔、還付または事後管理などのために書類提出で申告したり税関検査を要請したりする物品(ただし、単純反復使用のための包装容器は除く)
    • 輸出通関システムで書類提出対象として通知された物品
b. 審査後受理
  • 自動受理対象でない物品のうち検査が省略される物品で、税関職員が申告内容を審査して受理する方法です。
c. 検査後受理
  • 輸出物品に対しては検査省略が原則だが、輸出時現品の確認が必要な場合や虜犯物品に選別された物品中で税関長が検査を必要と判断した物品に対して、輸出物品を実際に検査して輸出申告を受理する方法です。
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