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輸出とは韓国内物品を外国に搬出することを指し、輸出しようとする物品が対外貿易法及び関係法令等に基づいて輸出が可能な物品であるかを先に確認しなければなりません。代金の領収方法に関しても外国為替取引法など関係法規に基づいて制約がないか事前に確認する必要があります。

輸出しようとするすべての物品は税関の輸出通関手続を踏まなければなりません。 輸出通関手続とは輸出しようとする物品を税関に輸出申告した後、申告受理を受けて物品を韓国と外国間を往来する運送手段に積載するまでの手続を指します。

輸出者は該当物品の積載前までに該当物品の所在地管轄税関長に輸出申告をして受理を得なければなりません。現在輸出申告は EDI(Electronic Data Interchange)方式又はインターネットによる申告方式で速かに通関を進行させることができます。新聞など報道用品やカタログなどは簡易輸出申告手続によりもっと簡素化された方法で輸出通関ができます。

輸出物品に対しては検査の省略を原則にしていますが、虞犯基準に基づき電算選別抜粋検査など必要な場合には例外的に検査を実施する場合もあります。この時不正輸出や原産地表示違反、知的財産権違反等が摘発されれば関税法など関係法規に基づいて処罰されますので、こうした事態が生じないように特別に注意しなければなりません。

輸出申告が受理された物品は輸出申告受理日から 30日以内に韓国と外国間を往来する運送手段に積載する必要があります。ただし、積載スケジュール変更などやむを得ない事由がある場合には通関地税関長から積載期間延長承認を受けることができます。また、積載期間内に積載しない場合には輸出申告受理が取り消されることがあり、関税還付も不可能なのでご注意ください。

一方、郵便物や携帯託送品の積載管理に対しては別途の手続を規定しています。

また、韓国の保税地域に搬入された外国物品をやむを得ない事由などでまた外国に返送することができます。この場合の通関手続は返送申告及び手続によります。

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