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保税運送は?

保税運送とは外国から輸入する貨物を入港地で通関せず税関長の申告又は承認を得て外国物品状態のままで他の保税地域に運送することを言います。このような保税運送は輸入貨物に対する関税が留保された状態で運送されるので運送に制約があります。

例えば、ソウルに工場を持つ荷主が釜山港に到着した貨物を通関するには二つの方法があります。釜山で通関をしてから国内貨物としてソウルに運送する方法と保税運送申告又は承認申請をして釜山からソウルに保税運送をしてから通関する方法です。

搬入申告

このように保税運送をしてソウルに物品を移してから通関をするならば荷主に便利な面があります。しかし保税運送する物品を税関に申告(承認申請)してから保税運送して目的地税関の保税地域などに搬入した後、管轄税関長に到着報告をする必要があります。

しかし保税運送申告(承認申請)と到着報告の業務が輸入貨物電算システムでなされるので、積荷リストなどを事前に入手すれば下船(降機)前に保税運送申告が可能であり、輸入荷主にとり保税運送による不便はほとんどありません。

すなわち、輸入貨物電算システムで保税運送申告書を作成して税関に電送すれば、税関は受付通知又は受理内訳を保税運送申告者、発送地、到着地保税地域及び管轄税関に電送するので書類提出なしに速かに保税運送がなされます。

保税運送申告

保税運送をするには、まず保税運送申告又は承認申請をしなければなりません。この時保税運送申告は荷主と保税運送業者、通関士などが行なえます。しかし卑金属くずや通関保留物品など特定の物品は貨物の安全と不法流出防止及び効率的な税関監視のために保税運送承認申請をして税関長の承認を得なければなりません。

保税運送申告又は承認申請は輸入物品の積荷リストを提出して下船(降機)場所に物品が搬入された以後に保税運送申告(承認申請)することが原則ですが、船舶や航空機が入港する前でも可能です。

韓国内で運送されるすべての外国物品は原則的に保税運送でのみ運送が可能です。しかし郵便法に基づいて逓信庁の管理下で運送される物品、検疫法等に基づいて検疫所が引き受けて検疫所内係留場又は検疫施行場に運送する検疫対象物品、国家機関によって運送される押収物品は保税運送手続の必要がありません。

保税運送手段

輸入貨物を保税運送する場合、保税運送業者は自己保有の運送手段や他の保税運送業者の運送手段を利用することができます。輸入荷主も自己貨物を直接保税運送する場合に自己所有車はもちろん他の運送手段も制限なしに利用することができます。この場合荷主は関税に相当する担保を提供した後、自己責任下で目的地保税地域まで保税運送できます。

保税運送申告書の種類及び対象

  • 保税運送申告書
    • 申告資格 : 保税運送業者、荷主、通関士
    • 対象物品 : 承認対象以外の物品
  • 保税運送承認申請書
    • 申告資格 : 保税運送業者、荷主、通関士
    • 対象物品 : 関税法施行令及び関税庁長が定める承認対象物品
  • 保税運送申告書用途別区分
    • 保管用 : 保税運送申告書、保税運送承認申請書原本(税関保管)
    • 申告者(申請者)用 : 保税運送申告済証、保税運送承認書(申告者又は申請者保管)
    • 申告者(申請者)用 : 保税運送申告済証、保税運送承認書(申告者又は申請者保管)
  • 申告書1枚に申請事項をすべて記載できない場合に
    乙紙は別途使用せず申告書右上端余白に'現在ページ/全ページ数'を表記する。
    例) 申告書が合計2枚の場合(1/2、2/2)順に表記
  • 申告書が2枚以上作成される場合コンテナ総個数、包装個数合計、全重量合計、申告価格合計、為替、担保区分などは第一面に記載する。

保税運送業者

保税運送業者は一般保税運送業者と簡易保税運送業者に区分されます。簡易保税運送業者はさらに一般簡易保税運送業者、特定物品簡易保税運送業者に区分されます。

一般簡易保税運送業者とは、保税運送業者登録要件に従った登録者のうち、一定の要件を取り揃えている場合に業者の信用度等を勘案して保税運送物品の検査省略と担保提供の免除を受けられるよう税関長が指定した保税運送業者のことを言います。

特定物品簡易保税運送業者とは、保税運送登録業者のうち特定の要件を具備している者に対して、管理対象貨物特定物品を保税運送することができるよう税関長が指定した保税運送業者のことを言います。

一般保税運送業者の登録要件及び手続

  • 保税運送業者の登録要件は下記の通りです。
    • 貸物自動車運輸事業法に基づき貸物自動車運送事業の許可を受けた者
    • 海運法に基づき海上貨物運送事業の登録をした者
    • 航空法に基づき航空運送事業の兔許を受けた者
    • 鉄道小運送業法に基づきコンテナ運送が可能な鉄道小運送業の登録をした者
  • 保税運送業者として登録するには保税運送業者登録申請書に法人登記簿謄本、保税運送業者登録要件に該当するライセンス又は登録証写し、保有装備明細書、納税完納証明書を添付して関税協会長に提出しなければなりません。関税協会長が登録要件及び欠格要件に該当するかどうかを確認して問題がなければ登録証を交付します。保税運送業者の登録期間は3年で、更新する場合は期間満了30日前までに保税運送業者登録(更新)申請書、及び新規登録時提出書類中に変動があればその書類を添付して関税協会長に提出してください。

一般簡易保税運送業者の指定要件及び手続

  • 保税運送物品の検査省略及び担保提供の免除を受けられる簡易保税運送業者の指定を受けるには下記の要件をすべて取り揃えなければなりません。
    • 資本金が2億ウォン以上の法人
    • 5千万ウォン以上の認可・許可保証保険に加入した者又は法第24条に定められた担保(不動産は除外)を5千万ウォン以上提供した者
      • 5台以上の貸物自動車又は特殊自動車を保有した者(合計が5台以上の場合を含む)
      • 総トン数5百トン以上の船舶(バージ船を含む)を2隻以上保有した者
      • 航空機を1機以上保有した者
      • 通関士又は保税地域運営者が自分で通関又は保管しようとする物品を運送するために保税運送業者として登録した場合には貨物自動車3台以上保有した者
  • 簡易保税運送業者の指定受けるには簡易保税運送業者指定(更新)申請書に担保提供書類を添付して本社所在地管轄税関長に提出しなければなりません。一般簡易保税運送業者の指定期間は3年で、更新時には簡易保税運送業者指定(更新)申請書、及び新規指定時提出書類中に変動があればその書類を添付して指定期間満了30日前まで税関長に提出してください。
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