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保税地域とは?

保税地域とは?

保税地域は効率的な貨物管理と関税行政の必要性により税関長が指定又は特別に許可した場所で輸出入及び返送など通関する外国物品の蔵置、外国物品又は外国物品と内国物品を原材料にした製造、加工、その他類似の作業、外国物品の展示、外国物品を使用する建設、外国物品の販売、輸出入物品の検査などをする場所です。

保税地域区分

保税地域は指定保税地域、特許保税地域及び総合保税地域に区分されます。

保税貨物の流通を円滑にし、荷主が通関を迅速にするよう保税地域では蔵置期間を設定して運営しています。関税債権の確保又は保税地域内の秩序の維持などのために指定保税地域は貨物管理者が、特許保税地域は運営者がそれぞれ貨物に対する保管責任を負い、貨物管理者と運営者は保税地域への物品の搬出入時には搬出入申告をし、保税作業をする時には税関長の許可を得るなど所定の税関手続を履行しなければなりません。

また物品管理と税関の監視に支障がないと認定された保税地域に対して、貨物管理を運営者又は貨物管理者に委任して自律的に運営させる自律管理保税地域制度を設け、税関の直接的な規制を緩和して関税行政の能率的な遂行と秩序の維持が可能になっています。

保税士とは?

このような自律管理保税地域には保税地域に蔵置された物品を管理する専門貨物管理人である保税士を必ず採用しなければなりません。

保税士は保税貨物及び内国物品の搬入・搬出に対する立会い及び確認などの業務を遂行します。保税士の資格は一般職公務員として5年以上関税行政に携わった経歴がある者又は3年以上保税貨物管理に携わった者のうち関税庁長が定める教育を履修して選考に合格した者でなければならず、試験に合格すれば関税庁長名義の保税士資格証を交付します。

保税士選考には輸出入の通関手続、保税地域管理、保税貨物管理、自律管理及び関税罰則、輸出入の安全管理など 5つの科目があり、試験の合格基準は客観式の筆記試験で、各科目100点満点中40点以上、全科目平均60点以上得点しなければなりません。保税士選考に係わる事項は韓国関税物流協会長が主管しており、保税士教育に係わる問い合わせ事項があれば、電話 02)701-1455にお問い合わせください。

指定保税地域

指定保税地域とは?

指定保税地域とは国家、地方自治体、空港施設又は港湾施設の管理法人が所有又は管理する土地・建物その他の施設を税関長が保税地域として指定した所を指します。

税関長の管理する地域は職権により指定することができ、税関長の管理地域ではない場所は該当地域の所有者又は管理者の同意を得て指定ができます。

指定保税地域は指定蔵置場と税関検査場の2つがあります。

指定蔵置場とは?

指定蔵置場は通関しようとする物品を一時的に蔵置する場所として税関長が指定する地域を言います。

指定蔵置場は税関構内倉庫や港湾波止場の野積場及び倉庫などで、物品の検査があっても出張検査手数料が免除され、付帯費用も安いだけでなく税関の近くに位置していて迅速な通関を期待できる利点があります。

指定蔵置場の物品蔵置期間は物品を搬入した日から6か月です。ただし、釜山港、仁川港、仁川空港、金海空港内の指定蔵置場は 2か月ですが、2か月の範囲内でその期間を延長することができます。

指定蔵置場に搬入された物品に対する保管責任は荷主又は搬入者にありますが、税関長は指定蔵置場の秩序の維持と貨物の安全管理のために必要だと認定する場合、荷主に替わって保管の責任を負う貨物管理者を指定することができます。

管理人になれるのは直接物品管理をする政府機関や保税貨物管理と関連がある非営利社団法人、該当施設の所有者又は管理者が要請した者であり、貨物管理人に指定された者は貨物管理に必要な費用を荷主から徴収することができますが、その料率については税関長の承認を得る必要があります。

税関検査場とは?

税関検査場は通関する物品を検査する場所として税関長が指定する指定保税地域であり、他の保税地域は物品の蔵置と検査が同時にできるのに対し税関検査場は通関する物品の検査の目的だけに設定された場所です。

一般的に税関検査場は税関構内又は税関近くに位置していて、物品検査による時間及び交通費等の付帯経費を節減することができ、迅速な通関手続の進行により荷主とって多くの利点があります。

税関検査場で検査する物品は輸入しようとする物品のことであり、これら物品は直接輸入するか他保税倉庫から取り出して来る見本などです。

特許保税地域

特許保税地域とは?

特許保税地域とは保税状態で外国物品を蔵置・展示・販売したり製造・加工・建設などの経済活動をしたりできるように特別に許可された保税地域を言います。

したがって、特許保税地域を設置運営しようとする者は税関長の特別許可を受けなければならず、このような特許保税地域には保税倉庫、保税工場、保税展示場、保税建設場、保税販売場があります。

特許保税地域の特許申請要件及び手続はそれぞれ該当の告示に詳しく規定されています。(例 : 保税倉庫特許保税地域運営に関する告示、保税工場 - 保税工場運営に関する告示など)

保税倉庫とは?
  • 保税倉庫は通関する物品を蔵置するための地域で、保管業者の営業用保税倉庫と個人貨物又は運送者が扱う貨物を保管するための個人用保税倉庫に区分されます。
  • また保税倉庫には通関物品の蔵置を妨げない範囲内で税関長の許可を得て他の内国物品も蔵置することができます。これは保税倉庫施設に対する利用度を高める目的によります。
  • 保税地域には内国物品及び外国物品の別なく引火性物質や爆発性物品など特殊な物品は原則的に蔵置することができませんが、特殊な設備を持つ保税地域は例外になります。
  • 保税倉庫の物品蔵置期間は物品を搬入した日から6か月であり、税関長が特別な事由があると認定する時には荷主の申請により6か月の範囲内でその期間を延長することができます。しかし政府備蓄用物品、政府との契約履行のために備蓄する防衛産業用品、長期間備蓄が必要な輸出用原材料及び輸出品補修用物品として税関長が認定する物品はその蔵置期間を該当物品の備蓄に必要な期間とします。
  • 蔵置期間が経過しても保税地域から搬出されない物品に対しては1か月内に搬出するように搬出通告をします。この期間内にも搬出しない場合は税関長が公告した後に売却することができます。
  • 保税倉庫の特別許可と係わる詳細事項は "特許保税地域運営に関する告示"で確認することができます。
保税工場とは?
  • 保税工場とは外国物品又は外国物品と内国物品を原材料にして製造・加工その他これと類似の作業をするために税関長から特別許可を得た特許保税地域です。
  • 保税工場制度は外国物品のみを原料又は材料にして製品を製造・加工したり、内・外国物品を混用して製品を製造・加工したりしてこれを外国に輸出したり国内に輸入することにより加工貿易の振興に寄与しています。また保税工場に搬入される外国物品は関税が保留された状態で製造・加工した後に輸出・輸入することができます。これにより業界は金融負担が解消されて、通関手続の簡素化により輸出物品の国際競争力を向上させることができ輸出が振興され、製造業の発達、関連技術開発の促進、雇用創出、所得増大の効果をもたらして国民経済の発達に寄与しています。
  • 保税工場の特別許可と係わる詳細事項は "保税工場運営に関する告示"で確認することができます。
保税建設場とは?
  • 保税建設場は産業施設の建設に必要となる外国物品の機械類、設備用品又は工事用装備を蔵置・使用して建設工事ができる特許保税地域を言います。
  • 保税建設場制度は税関長に搬入申告した物品に対して、使用前に輸入申告をして税関検査だけ受けてから保税状態で物品を組立てたり工事に投入したりして、建設進行中に一つの施設物が完成する度に税関長が申告を受理する制度で、建設業社に建設及び課税上の便宜を図り、建設工事期間中は資金負担の節減になり産業施設建設の促進につながります。
  • 保税建設場に搬入して輸入申告した物品に関して、建設工事が完了した時に遅滞なく工事が完了したことを税関長に報告し、関税などを納めれば輸入申告が受理されます。
  • 保税建設場の特別許可と係わる詳細事項は "保税建設場管理に関する告示"で確認することができます。
保税展示場とは?
  • 保税展示場は博覧会・展覧会・見本市などの運営のために外国物品を蔵置・展示又は使用できる特許保税地域を言います。
  • 国際的な文化交流が活発化され国際取引が発展することにより、各種国際的な規模の博覧会・展覧会・見本市が頻繁に開催されています。保税展示場制度は、このような国際的行事のために輸入して行事期間中使用し行事終了後外国に再輸出される物品に対して、簡便な手続を経て関税免除を受けられるよう支援する目的の制度です。
  • 保税展示場の特別許可と係わる詳細事項は "保税展示場運営に関する告示"で確認することができます。
保税販売場とは?
  • 保税販売場とは外国物品を外国に搬出又は関税の免除を受けられる者の使用を条件に販売する特許保税地域を言います。
  • 保税販売場には外交官免税店、出国場免税店、市内免税店、貴金属類免税店があり、国産品の場合韓国から外国への輸出とみなして関税を還付及び付加価値税零税率などの適用を受けます。
  • 外交官免税店は関税法第88条に基づき関税の免除を受けられる外交官などだけが利用でき、一般人は利用できません。出国場免税店は出国者と通過旅客機(船舶)による乗り換え客が利用でき、市内免税店は出国者に限り利用が可能です。
  • 市内免税店は市内で出国者に外国物品を販売して出国場の引換場で受け取る免税店として韓国を含めてアメリカ、タイなど一部の国家でだけ運営しています。
  • 出国国内者の場合、購買限度額制度があり、その金額は 3千米ドルまでです。したがって国内免税店で3千米ドルを超過して兔税品を購入することはできません。
  • 保税販売場の特別許可と係わる詳細事項は "保税販売場運営に関する告示"で確認することができます。

総合保税地域

総合保税地域とは?

総合保税地域は同一の場所で既存特許保税地域の機能(蔵置、保管、製造、加工、展示、建設、販売)を複合的に遂行できる制度として外国人投資の誘致を促進するための目的で導入されました。

総合保税地域は指定保税地域や特許保税地域とは違い関税庁長が指定して、一般企業は総合保税地域制度を利用するために総合保税地域に入居して税関長に総合事業場設置・運営の申告をしなければなりません。

総合保税地域は蔵置期間及び設置・運営期間の制限がなく、機能間の物品移動に対する税関申告が省略され、指定及び特許保税地域では承認又は許可を得なければならない補修作業及び域外作業が申告で可能である点が他の保税地域との違いです。

総合保税地域は外国人投資の誘致、輸出増大及び物流促進に寄与する目的で指定される保税地域であり、総合保税地域指定や総合保税事業場の設置・運営の申告において特許保税地域の特許申請手数料や特許手数料は徴収されません。

総合保税地域と係わる詳細事項は "総合保税地域の指定及び運営に関する告示"で確認することができます。

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