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輸入の意味 (関税法第2条第1号)

輸入とは外国物品を韓国内に搬入すること。(保税地域を経由するものは保税地域から搬入することを言う。) これには韓国の運送手段内での消費又は使用も含まれますが、法第239条に該当する輸入とみなされない消費又は使用物品は除きます。

輸入通関手続フローチャート

輸入通関手続フローチャート

輸入通関概念

輸入者が韓国に輸入される物品を税関長に輸入申告し、税関長は輸入申告が関税法及びその他法令に従い適法かつ正当に成されているかを確認、受理後、申告者に輸入申告済証を交付して輸入物品を搬出できるようにする一連の過程を言います。

輸入通関手続

輸入通関手続

輸入申告者
  • 通関士 : 関税士法に基づき他人から通関の委任を受けて輸入申告するための資格を付与された者で、開業形態により通関士法人、通関取引法人、合同通関士、個人通関士に分類されます。
  • 輸入荷主 : 輸入荷主も一定の要件を取り揃えれば自分が輸入した物品に限り直接輸入申告ができます。
具備書類
  • 基本書類 : インボイス、船荷証券、包装明細書、原産地証明書
  • 輸入要件確認書類(該当の場合提出) : 価格申告書、関連機関検査・検疫・許可・推薦など輸入要件具備書類*、関税減兔申請書、合意税率適用申請書、地方税納税担保確認書、キンバリー・プロセス証明書、税率推薦証明書など
    * 輸入要件具備書類 : 環境保護、社会の安全、国民の健康保護などの国家政策目標の達成のために、34の個別法令で輸入と関連して定められた義務事項の履行を税関長が確認する制度を設けています。このために輸入申告時に物品別に定められた検査・検疫・推薦・許可・確認など輸入必要事項に対する該当機関で発行した書類を税関に提出します。
輸入申告
輸入申告
区分 出港前申告 入港前申告 保税地域到着前申告 保税地域蔵置後申告
申告時期 韓国入港 5日前 (航空機は 1日前)で物品を積載した船舶(航空機)が積載港出発前 韓国入港5日前(航空機の場合1日前)で船舶(航空機)出発後、到着(下船[降機]申告)前 入港後該当物品が搬入される保税地域到着前 該当物品の保税地域蔵置後
申告対象物品
  • 航空機で輸入される物品
  • 日本・中国・台湾・香港から船舶で輸入される物品
制限なし 制限なし 制限なし
申告税関 入港予定地税関 入港予定地税関 到着予定保税地域管轄税関 蔵置物品の保税地域管轄税関
検査対象 可否 通知時期 船舶(航空機)が出発したことを立証する資料提出(出港申告書及び積荷リスト)時点 輸入申告日 輸入申告日 輸入申告日
申告受理時期 検査 省略 積荷リスト提出後 積荷リスト提出後 保税地域到着報告後 輸入申告後
検査対象 物品検査終了後 物品検査終了後 物品検査終了後 物品検査終了後
輸入申告税関
  • 出港前申告又は入港前申告 : 輸入物品を積載した船舶等の入港予定地を管轄する税関長に申告しなければなりません。
  • 保税地域到着前申告 : 輸入物品が到着する保税地域を管轄する税関長に申告しなければなりません。
  • 保税地域蔵置後申告 : 輸入物品が蔵置された保税地域を管轄する税関長に申告しなければなりません。
輸入申告処理
  • 輸入申告書は画面審査、書類審査、物品検査などによる審査をして輸入申告が適法であることが確認された時点で直ちに申告を受理します。
  • ただし、次の場合には輸入申告書の補完の要求及び通関保留措置になることがあります。
    補完の要求
    • 申告書項目の記載事項が不完全な場合
    • 申告書審査結果、添付書類の未添付及び証拠資料の補完が必要な場合
    • P/L(ペーパーレス)申告を書類提出申告に変更する場合
    通関保留
    • 申告書記載事項又は申告時提出書類などの重要事項が不完全で補完が必要な場合
    • 法の規定による義務事項の違反及び国民の健康などを害する恐れがある場合
    • 関税違反の疑いで告発及び調査する場合
    • 関税法第230条の2に基づき品質等の虚偽・誤認表示物品の場合
    • その他通関審査結果、申告受理の要件具備に長い時間がかかる場合
  • 次の場合には税関長は申告を却下するか、申告者が税関長の承認を得て申告を取下げることができる。
    申告却下
    • 詐偽その他不正な方法で申告した場合
    • 滅却、廃棄、公売・競売落札、沒収確定、国庫帰属が決まった場合
    • 出港前申告又は入港前申告の要件を取り揃えていない場合
    • 出港前申告又は入港前申告した貨物が到着しない場合
    • その他輸入申告の形式的要件を取り揃えることができなかった場合
    申告取下げ
    • 輸入契約内容と異なる物品、変質・損傷物品などを海外供給者に返送する場合
    • 災害その他やむを得ない事由による輸入物品の滅失又は税関の承認を得て廃棄する場合
    • 通関保留、通関要件不合格、輸入禁止物品などの事由で返送又は廃棄する場合
    • その他上の事項に準ずる正当な理由があると認められる場合
    ※ 正当な申告取下げ事由に当たらない事例
    • 景気不況などによる業社の資金事情
    • 減兔申請、割り当て関税推薦書及び用途税率申請書提出の漏れ
    • 低い税率を適用するための申告取下げ
    • 韓国内販売契約の取消しなどによる韓国内販売先の未確保など
輸入物品検査
  • 輸入申告された物品が輸入申告事項と一致するか及び関連法規で定められた規定に違反しないかなどを現品検査によって確認することを言います。
  • 検査比率は輸入業社別法規遵守度、検査摘発実績、原産地などを考慮して差等的に適用することができます。
  • 検査方法は検査対象物品により抜粋検査、全量検査、分析検査などがあります。
  • 税関長は物品検査時、申告者の立会い、検査場所管理人又は輸入荷主に検査時必要な場所と装備の確保、開品場の作業人員の配置など検査準備を要求することができます。検査準備が間に合わず検査ができない場合には検査順位を調整して検査準備が完了した時点で検査を実施します。
  • 輸入物品検査に必要となる費用は輸入荷主が負担します。
輸入申告済証の交付
  • 税関長は輸入申告の受理時には税関特殊庁印を電子的に捺印した申告済証を申告者(通関士など)に交付します。
  • ただし、下記の事由がある場合には別途の方法で交付することができます。
    • やむを得ない事情で申告済証を電子的に交付することができない場合:輸入申告書に税関特殊庁印を直接捺印して交付
    • 申告物品の規格数が50個以上で電算入力ができず申告書及び申告済証に詳細内訳事項を別途添付して申告する場合:税関特殊庁印を電子的に捺印した申告済証と添付書類の境界面に申告書処理担当者印章を捺印して交付
  • 輸入申告済証には税関特殊庁印、ウォーターマーク(関税庁ロゴ)、発行連続番号、2次元バーコード、複写本表示マークなど多様な偽造・変造防止技術が施されています。

簡易な輸入申告手続

  • 申告書による簡易申告 : 下記に該当する物品は添付書類なしで輸入申告書だけ提出して輸入通関が可能です。
    • 国内居住人が受け取る物品で合計課税価格が15万ウォン以下であり、自己使用と認められる免税対象物品
    • C合計課税価格が250米ドル以下の免税される商用見本
    • 設計図のうち輸入承認が免除されるもの
    • 外国為替取引法の規定により金融機関が外国為為業務を営むために輸入する支払手段
  • 輸入申告の省略 : G下記に該当する物品のうち免税又は無税である物品はB/L(船荷証券)を提示するだけで物品保管場所から直ちに引渡しが可能です。
    • 外交郵袋で搬入される免税対象物品
    • 韓国に来訪する外国の元首とその家族及び随行員の免税対象物品
    • 葬礼のための遺骸及び遺骨
    • 新聞、ニュースを取材したフィルム・録音テープで文化体育観光部に登録された言論機関の報道用品
    • 在外公館などから外交通商部に発送される資料
    • 記録文書と書類
    • 外国に駐屯する韓国軍から返還される共用品【軍艦・軍用機(チャーター機を含む)に積載して韓国に到着した場合に限る】

連絡先

輸入通関に関するご質問やご意見があれば関税庁通関企画課にお問い合わせください。
* 電話 : (042) 481-7851, 7733 / FAX : (042) 481-7819

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